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前期高齢者医療費に公費投入を!

 後期高齢者医療費(75歳以上)には約5割の公費が投入されていますが、前期高齢者医療費(65歳~74歳)は、健保組合などが集めた健康保険料から市町村国保等へ納付金として拠出しています。
 この仕組みは、増え続ける高齢者の医療費を健保組合などに加入している従業員や事業主の健康保険料で賄わなくてはならず、すでに限界がきています。
 前期高齢者医療費に公費を投入するためにも、平成27年10月に予定している消費税引き上げ(8%→10%)による増収分を前期高齢者医療費に充てるべきです。

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