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『断固反対!』 従業員や事業主の保険料を増やす負担の肩代わり!

 75歳以上の後期高齢者医療費は、窓口負担を除き、健保組合などの保険料で約4割を負担(拠出)しています。また、負担額(支援金額)は各健保組合の加入者の人数により算出する「加入者割」という方法がとられています。(平成26年度までの特例措置として1/3相当額は、加入者の給与総額により負担額を決める「総報酬割」が導入されています。)

 現在、『負担の公平性」の観点から、加入者割を改め「全面総報酬割」とする法律案を提出する予定となっています。
 全面総報酬割導入により、協会けんぽへ補助していた国の財源が浮くことになり、その財源を国保の財政再建に使用すべく議論が現在行われています。
 これでは、「負担の公平性」ではなく、単に健保組合(従業員や事業主)の負担を増やす仕組みとし、国の責任で行うべき国保の財政支援を肩代わりさせるだけです。
 浮いた財源は、従業員や事業主の負担軽減に使用するべきです。
 東総協会員組合は、従業員や事業主の保険料を増やす負担の肩代わりに断固反対します!
 

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